売上げを左右する商圏人口とは？出店前に抑えておきたいポイントを解説

商圏人口とは、ある店舗やサービスが営業の対象とする地域に住む人数のことです。商圏人口は、店舗の売上げや集客力を左右する大きな要素であり、その調査と分析は安定した店舗経営に直結します。

本記事では、商圏人口のカテゴリーや調査方法、メリットなどについて解説します。売上げを上げたい、新規出店を考えている方はぜひご覧ください。

商圏人口とは？

商圏人口とは、ある店舗やサービスが営業の対象とする地域に住む人々の数を示すものです。新規出店の可否の判断や、既存店舗の戦略見直しに役立つ重要な指標です。

単なる人口統計ではなく、実際に来店や利用が見込める範囲を基準にするため、地域特性や交通手段、生活動線といった要素も考える必要があります。ここでは、商圏人口の基本的な意味から、実務での活用方法までをわかりやすく解説します。

夜間人口と昼間人口

商圏人口には、夜間人口と昼間人口の分析が必要です。

夜間人口とは、その地域に実際に居住している人の数を指し、住民票に基づいて把握されます。つまり、その場所に住んでいる人を基準とした人口であり、行政統計や地域計画の基本指標です。

一方で昼間人口とは、通勤や通学、買い物、観光などで昼間の時間帯に実際にその地域に存在している人々の人口を表します。

昼間人口は以下で算出できます。

昼間人口=夜間人口+流入人口-流出人口

平日人口・休日人口

平日人口とは、主に平日の昼間にその地域に滞在している人の数を指します。通勤や通学で外から流入してくる人や、その地域で働く人を含めた実際の活動人口を表す指標です。とくにオフィス街や商業地では多くなり、住宅地では少なくなる傾向があります。

一方、休日人口はその地域に休日に訪れる人の数を示す指標です。観光地や大型商業施設があるエリアでは休日人口が増える傾向にあり、平日とは異なる人の流れを把握できます。

平日人口と休日人口を比較することで、地域の「働く」「遊ぶ」「買い物をする」といった行動特性を把握でき、出店や販促、さらには採用活動におけるターゲット選定にも役立つでしょう。

分類別の人口

商圏人口を分析する際には、時間帯による変化だけでなく、地域や年齢、性別などの人口構成も重要です。分類別の人口は、地域の子どもや高齢者の割合などの把握に使われます。

これらを組み合わせると、地域が「暮らす場所」か「働く場所」、あるいは「訪れる場所」なのかといった特徴を理解できます。このように、多角的に地域別の人口の分析をすれば、戦略を熟考するきっかけになるでしょう。

※引用：人口推計　2024年（令和６年）10月1日現在（結果の概要）

商圏人口を調べるメリット

商圏人口を調べると見込み客の数をイメージでき、立地の良し悪しや今後の売上げの見通しを立てられます。ここでは商圏人口を調べるメリットを解説していきます。

計画的に出店場所を検討できる

商圏人口を把握することで、出店判断を感覚ではなくデータに基づいて行えるのが大きなメリットです。人口は現在の数だけでなく、将来の増減傾向の把握が重要です。たとえば、今は人口が多いエリアでも高齢化や転出超過が続いていれば、数年後には来店客数の減少につながる可能性があります。

一方で、新しい住宅地の開発や交通インフラ整備により人口が増えている地域は、今後の需要拡大が期待でき、出店の投資効果が長期的に見込まれるでしょう。

また人口を年代別・世帯構成別・就業状況別などに分けて見ると、自社のサービスや商品がターゲットと一致しているかを判断できます。

もしファミリー層が多ければ、日用品やファミリーレストランなどの需要が高く、若年単身者が多い地域では小型スーパーやカフェなどの支持が高くなります。

このように、商圏人口を調べることで地域の将来性やターゲット層を見極め、より確実な出店計画を立てられるでしょう。

潜在顧客のニーズや行動心理の把握が可能

商圏人口の分析により、潜在顧客のニーズや行動心理を的確に理解できる点もメリットです。潜在顧客の年齢層、家族構成、ライフスタイル、職業などの理解は、そこに住む人たちが日常的に抱えている課題や希望している利便性が見えてきます。ニーズを知れば購買動機や来店行動に結びつきます。

たとえば、「近くて便利だから利用する」「自分に合った商品・サービスがあるから通う」といった心理で顧客は動きます。このように商圏人口のデータを背景にその心理を読み取れば、潜在的な需要を逃さず拾い上げられるでしょう。

また商圏人口調査からペルソナを設定し、具体的な生活シーンを想定すれば、数値分析だけでなく「実際に来店してくれる顧客像」を鮮明にイメージできます。結果として、長期的に集客できるエリアの選定が可能です。

しかし社長からのアドバイスにより、ゼロイチではないペルソナ設定をすることに決め、二番手の集客だとしても自分にしかできない接客をすることで、結果を残すことができたといいます。

（中略）

代表取締役の広江にペルソナ設定について相談したときに言われたのが「YUMAと同じ路線だとしても続けていくうちに自分のスタイルが確立できるし、YUMAの予約から漏れたお客さまを自分のファンにすることもできると思う。みんなゼロイチでがんばろうとするけど、それはすごく難しいし、すでにあるイチを自分で広げていく手もあるよ」という言葉でした。

引用：モアリジョブ｜NORA HAIR SALON 石山百花さん

効果的なマーケティングができる

商圏人口の調査で得られる大きなメリットの一つは、その地域のターゲット層や生活特性に合わせたマーケティング戦略を描ける点です。

たとえば、若年層や単身者が多い地域であれば、SNS広告やモバイルクーポンを活用したスピード感のある施策が効果的です。ファミリー層が多い住宅地では、子ども連れでも利用しやすいイベントや家族向けの割引が集客につながります。また、ファミリー層はチラシ広告なども効果を発揮している例もあります。

こうした分析を出店計画と結びつけると、店舗を構えるだけでなくターゲットに寄り添った販促活動を同時に設計できます。結果として効率的に集客を伸ばし、売上げの安定化につながるでしょう。

せっかくレッスン内容を考えてスタジオに行っても、生徒さんがゼロという日もありました。そんなときはスタジオの近辺を歩いている人たちにチラシを配っていましたね。「体験ヨガやりませんか。今なら500円ですよ」って言いながら。

引用：モアリジョブ｜Drops of YOGA 河本真由子さん

競合を把握できる

商圏人口を調べることで、競合の状況を踏まえた出店計画が立てられることも大きな強み。商圏人口を分析する過程では、自社のターゲット層だけでなく同じ顧客層を狙っている競合店舗の存在が重要です。

例えば、ある地域にすでに複数の美容室やリラクゼーションサロンが密集している場合、新たに同じ業態で出店しても顧客の奪い合いが起こり、収益性が低下するリスクがあるかもしれません。逆に、人口は多いのに特定のサービスや業態が不足している地域を見つけられれば、競合が少ないブルーオーシャン市場をおさえられます。

採用活動にも応用できる

商圏人口に関する分析は、採用活動におけるターゲット層の選定や、採用戦略の立案にも役立ちます。たとえば、出店を予定している地域に若年層の人口が多ければアルバイトやパートの採用に適しています。

また、若年層が多いエリアではSNSや求人アプリを中心に活動し、ファミリー層が多い住宅地では地域密着型のフリーペーパーや店舗掲示を活用するなど、ターゲットの生活導線に合わせた施策を考えるとよいでしょう。

このように採用エリアの人口構成を把握することで、より効果的な求人媒体の選定や募集方法の工夫が可能になります。つまり商圏分析は、出店計画において重要な「採用」の成功率を高めるための重要な視点でもあるのです。

リジョブは出店および開業に伴う採用も得意としていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

商圏人口の調査方法

ここでは、行政要覧や市場調査、SNSアナリティクスやジオロケーションなどを活用した商圏人口の調査方法について紹介します。

行政要覧

商圏人口の調査で比較的入手しやすい情報のひとつに、行政要覧があります。人口の推移や年齢・世帯構成などの詳細なデータが収録されており、地域の人口構造を具体的に把握できます。

行政要覧は、図書館で閲覧できる場合もあれば、インターネット上で公開されている地域もあります。入手方法は自治体によって異なるため、まずは各自治体の公式サイトを確認してください。

市場調査

市場調査では、まず実際に街を歩き、人の動きや滞在人口の違いを感じることが大切です。平日と休日、昼間と夜間では街の表情が大きく異なり、時間帯によって人通りが増える場所や、逆に静かになるエリアもあります。

このように現地に足を運ぶ市場調査は、数字では把握できない「街のリアルな空気」をつかむための大切なプロセスです。

エリア設定

商圏人口を調べる際には、どの範囲までを商圏として設定するかが重要です。

店舗からの距離や移動時間を基準にエリアを設定し、徒歩や自転車での利用を想定する場合は数百メートルから一キロ程度、車の利用が前提となる郊外型の店舗であれば十数分圏内までを対象にする場合もあります。

単純に直線距離で区切るのではなく、道路状況や交通機関の利便性、坂道や橋といった地形的な要素も考慮し、より現実に近い商圏をイメージしましょう。

SNSアナリティクス

SNSアナリティクスを用いた分析も有効です。SNSは若年層を中心に日常生活に密着しており、地域ごとの生活者の関心や行動をリアルタイムに把握できるため、商圏分析においても有効な情報源となります。

SNSアナリティクスを活用すれば

• 特定のエリアでどのような話題が盛り上がっているのか
• どのような店舗やサービスが関心を集めているのか

を把握でき、有効な経営戦略を考えるきっかけになるでしょう。

ジオロケーション

ジオロケーションとは、GPSやWi-Fi、モバイル端末の位置情報を利用して、人やモノの位置を特定する技術です。こちらは来訪者がどの地域から移動してきているのかを推定でき、統計データや現地調査と組み合わせにより、実態に近い商圏人口の把握が可能です。

Googleアナリティクス

Googleアナリティクスは、WebサイトやECサイトのアクセス解析に用いられるツールです。来訪者の地域情報を分析すれば、商圏人口の調査にも応用できます。

たとえば、店舗のある地域以外からのアクセスが多い場合には、広域からの集客が可能です。逆に近隣エリアからのアクセスが中心であれば、地域密着型のマーケティング施策が有効といえるでしょう。

商圏データの活用方法

店舗経営や新規出店を成功に導くためには、感覚で立地を選ぶのではなく、その地域の人口や世帯構成、昼夜間の人の動きなどを示す商圏データの活用が重要です。ここでは、商圏データを経営戦略やマーケティングに活かすための基本的な考え方を解説します。

候補地の選定

商圏データを活用して出店候補地を絞り込む際には、単に人口規模や集客力だけでなく、実際の運営や顧客満足度に直結する要素を考慮する必要があります。特に「賃料」「衛生面」「治安」の3つは、経営の安定性や店舗の信頼性に大きな影響を与えるポイントです。

賃料

まず賃料については、想定来店者数に対して賃料が過度に高い場合、売上げが伸びても利益が見込めず採算が取れない場合があります。また賃料が低い地域でも、想定来店者数が少なすぎると売上げの成長が見込めません。そのため、商圏データと賃料相場のバランスをよく見て選定しましょう。

衛生面

次に衛生面ですが、特に飲食業や美容・健康関連のサービスでは、清潔で安心できる地域イメージが顧客の信頼に直結するため、衛生面の評価は候補地選びにおいて欠かせません。商圏データから地域の施設情報や環境データを確認でき、近隣に清掃やゴミ処理体制が整っているか、公園や緑地といった快適な環境があるかといった要素を把握しましょう。

治安

治安の悪いエリアは来店客の不安を招くだけでなく、従業員の採用や長期的な運営にも悪影響を及ぼす可能性があります。安心して通える場所は、店舗のリピーター獲得や地域密着型の経営には特に重要です。

集客分析

商圏データの活用は、顧客の特性や行動パターンをより深く理解でき、戦略的な集客施策を設計できます。特に重要となるのが、ニーズ、市場規模、購買の意思決定の3つの視点です。

顧客のニーズ

まず顧客のニーズです。商圏データを分析すれば、その地域に住む人々が求めるサービスや商品が見えてきます。

たとえば、年齢構成や世帯構成のデータを確認すれば、若い世代が多いエリアではトレンド志向の商品やサービスが好まれる傾向が強く、ファミリー層が多い地域では生活必需品や教育関連サービスへの需要が高くなる、ということを把握できます。ニーズに合わせた提供内容を考えれば、効率的な集客が可能です。

市場規模

次に市場規模です。商圏人口や昼夜間人口などのデータを活用すれば、そのエリアが持つ潜在的な集客力が把握できます。たとえニーズが高い地域であっても、市場規模が小さければ売上げは限定的です。逆に市場規模が大きい地域では、競合状況や差別化のポイントを明確にすることで、より効果的な集客戦略が立てられます。

購買の意思決定

最後に購買の意思決定です。商圏データをもとに来店客の購買行動や消費傾向を把握すれば、広告や販促のタイミング、価格戦略、キャンペーンの設計に活かせます。購買意思決定のプロセスの理解は、集客だけでなく売上げ最大化のための施策がより具体的になるでしょう。

顧客分析

顧客分析では、顧客の属性や行動を詳細に理解し、効果的なマーケティング戦略につなげられます。ここでは顧客分析に必要なセグメンテーションと4P分析を解説します。

セグメンテーション

セグメンテーションは、商圏データをもとに顧客を年齢層、世帯構成、所得水準、ライフスタイルなどの基準で細かく分類します。セグメンテーションの実施は、どの層に向けてどのようなメッセージを発信すべきかが明確になり、より効果的な集客施策や商品開発につなげられます。

4P分析

4P分析とは、

• Product（製品）
• Price（価格）
• Place（立地）
• Promotion（販売促進）

の4つの要素からマーケティング戦略を構成するフレームワークです。

商圏データを活用すれば、どの製品をどの価格帯で提供すべきか、どのエリアに出店しどの販促手段を用いるべきかをデータに基づいて判断できます。

たとえば、購買力が高い地域では高価格帯の商品戦略が見込まれ、逆に価格に敏感な地域ではプロモーションを強化して集客を狙う戦略が有効です。

売上げ分析

店舗の売上げを安定的に伸ばしていくためには、地域の人口構成や購買力、来店者の動向といった商圏データの分析が重要です。ここでは、商圏データを活用して売り上げ分析を行う意義と、その基本的な考え方について解説します。

因数分解

因数分解は、売上げを構成する要素を分解して分析する方法です。

メリットは、売上げに影響を与える要素を詳細に特定でき、変化が売上げに与える影響や、競合店の出店が集客に及ぼす影響などを具体的に把握できることです。

売上げの因数分解は、以下のように行います。

売上げ＝「顧客数」×「平均購入頻度」×「平均購入単価」

さらに「顧客数」を「新規顧客数+リピーター数」に分ければ、新規集客と既存顧客の維持のどちらの課題が重要なのかが分かるでしょう。

アソシエーション分析

アソシエーション分析とは、複数の要素の間にどのような関連があるのかを見つけ出すための手法です。

アソシエーション分析は、「どの商品がどの地域・顧客層で一緒に購入されやすいのか」「どの条件下で高価格帯への移行が起きやすいのか」といった売上げ拡大のヒントをデータから導き出せます。単なる売上げの増減を追うだけでなく、クロスセルやアップセルを促す戦略設計にも活かせるでしょう。

重回帰分析

重回帰分析は、複数の要因が売上げにどのような影響を与えているかを分析する方法です。メリットは、売上げに対して複数の説明変数がどの程度影響を与えているのかを数値化できる点です。

たとえば、商圏内の昼間人口、平均所得、競合店舗の数、広告投下量といったデータを同時に分析すれば、売上げを伸ばすために最も効果的な要因が分かります。

これにより、広告予算を増やすべきか、立地条件を見直すべきか、あるいは高所得者層向けの商品の強化が有効なのか、といった施策の優先順位が見えてくるでしょう。

RFM分析

RFM分析とは、Recency（最近の購買日）、Frequency（購買頻度）、Monetary（購買金額）の3つの指標を用いて顧客を分類、分析する方法です。RFM分析は、商圏データを活用して顧客を価値ごとに分類し、エリア別・顧客層別の戦略を最適化する強力なツールといえます。

売上げ全体の底上げだけでなく、優良顧客の育成やリピート促進による安定的な収益の構築にもつながります。

ABC分析

ABC分析は売上げや利益への貢献度によって対象をグループに分類して分析する方法です。一般的に上位20%がAランク、次の30%がBランク、残りの50%がCランクと分類されます。最も売上げを支えている顧客や商品がどのエリアに集中しているのかを可視化できます。

これらを商圏データと交えると、Aランクの顧客が集まる地域を特定し、そのエリアへの販売促進やサービス強化を重点的に行う戦略が可能です。

デシル分析

デシル文責とは、顧客を売上げ貢献度の高い順に並べ、全体を10等分して各グループの売上げ比率を可視化する方法です。これにより、売上げの大半を支える優良顧客層と、それ以外の層を明確に区別できます。

たとえば、上位10％の顧客が全体の売上げの半分以上を占めていれば、その客層が集中している地域を特定し、重点的な販促やサービス強化を行うことで売上げを効率的に伸ばせます。これにより、高単価商品を投入すべきエリアやリピーター施策を強化すべき地域が明確になり、マーケティング戦略や出店計画の精度が格段に高まるでしょう。

クロス集計

クロス集計とは、2つ以上の項目を掛け合わせて集計し、売上げや顧客行動のパターンを明らかにする方法です。たとえば、商圏内のエリアと曜日別の売上げをクロス集計すれば、「特定の地域では平日の昼に売上げが集中している」「別の地域では週末の夜に来店が多い」といった傾向が分かります。

エリア・時間帯・顧客属性といった複数の軸を組み合わせることで、どの顧客層にどの時間帯でアプローチすれば売上げを最大化できるのかを明確にできます。

営業施策の構築

商圏データの活用は営業活動の優先順位づけにも役立ちます。売上げが見込めるエリアを特定し、営業担当者の訪問頻度を増やしたり、重点的に広告を強化したりなど、データに基づいた資源配分が可能です。また効果測定と改善を繰り返し、より強固な営業戦略へと成長できるでしょう。

成功事例

ここでは商圏人口の分析で売上げを伸ばした企業を紹介します。

事例①商圏にあわせた経営により数カ月で黒字化

茨城県南部の龍ケ崎市にある美容室、RELASY hair＆beauty(リラシー　ヘアー＆ビューティー)では、商圏にあわせた経営で数カ月で黒字化を達成しています。都心で働くサラリーマン世帯が多く、ファッション性や海外や都心にあるようなファッション性の高いクオリティーの美容室を出店して繁盛しています。

商圏については、店舗があるのは典型的なベットタウン地域ですが、住民の多くは都心で働いているサラリーマン世帯だということをヒントにしました。若いころは都会的なライフスタイルやファッションを満喫したものの、中高年になってから持家を購入し、この周辺に定住しはじめた人が多いようでした。そうしたファッション感度の高い人達が集積している地域性に目をつけて、海外や都心にあるようなクオリティーの美容室を出店したところ、瞬く間に地域で話題となり、開店して数カ月で単月黒字化する経営となりました。

引用：異業種から参入。精緻な戦略で一年で美容室を繁盛店にした鈴木氏の事業計画。安全率は？

事例②地方の需要をリサーチし、SNSの活用している人気美容師

静岡県三島市の美容室「WAVY'S（ウェイビーズ）」の凛太郎さんは、地方の需要をリサーチして「地方のお客様のなかでもより多い層に受けるスタイル」を追求して技術を磨いています。

またInstagramを活用して商圏内の見込み客に届けるような広告を出して、たくさんのお客様から支持を得ています。

飽和状態の場所で戦うことが東京の厳しさだとしたら、地方でやりたいことを実現したい自分に立ちはだかっているのって「地方の需要」なんです。

（中略）

どちらかといえば「地方のお客様のなかでもより多い層に受けるスタイル」の技術が磨かれていくんですよね。

引用：モアリジョブ｜WAVY'S 凛太郎さん

その上で、商圏内の顧客を意識したSNS運用を行っているそうです。

SNSって、自分が届けたいところに届いてないと意味ないと思うんです。ただ投稿するだけだと自己満足で終わっちゃうと思うので、常に近隣の方たちに向けてInstagramに広告を出しています。

引用：モアリジョブ｜WAVY'S 凛太郎さん