ハローワークの求人掲載料金は無料？費用の範囲・採用コストと有料媒体との違いを解説

ハローワークの求人掲載料金は0円です。求人の申込みや掲載だけでなく、ハローワークによる職業紹介や採用が決まった際にも、事業者側に料金はかかりません。

一方で、「ハローワークを使えば採用コストが完全にゼロになる」とは限りません。求人票の作成や応募者対応、選考などを自社で行うため、採用担当者や店舗責任者の人件費・工数は発生します。

本記事では、ハローワークのどこまでが無料なのか、無料でも発生する実質的な採用コスト、有料求人媒体との違い、ハローワークだけで採用するケースと併用を検討したいケースを解説します。

ハローワークの求人掲載料金は0円｜掲載・紹介・採用まで無料

ハローワークは、国（厚生労働省）が運営する公共職業安定所です。厚生労働省は、ハローワークが行うサービスについて「すべて無料」と案内しています。

事業者が求人を出す際にかかる主な料金を整理すると、以下のとおりです。

つまり、民間の人材紹介会社のような紹介手数料や、求人サイトのような掲載料・採用成果報酬をハローワークへ支払う必要はありません。

求人を申し込むと、全国500カ所以上のハローワークやハローワークインターネットサービスを通じて求人を公開できます。

出典：厚生労働省「ハローワークにおける人材募集」

出典：厚生労働省「ハローワークの求人者サービスのご案内」

ハローワーク自体に有料掲載プランはない

民間の求人サイトでは、「無料掲載はできるものの、検索結果の上位表示や露出を増やすには有料プランが必要」というサービスもあります。

一方、ハローワーク自体はサービスを無料で提供しており、掲載順位を上げるための有料プランや、採用時に料金が発生する仕組みではありません。

ただし、ハローワークへ求人を出した後に、外部の求人広告会社などから掲載の営業を受けるケースがあります。

ハローワークインターネットサービスでは、「無料で掲載できる」と説明された後に請求書が届くなど、外部求人広告サイトとのトラブルについて注意喚起しています。ハローワークとは別の民間サービスを利用する場合は、無料期間終了後の料金や契約条件を確認しましょう。

参考：ハローワークインターネットサービス「求人広告掲載時のトラブルについて（無料掲載後の高額請求など）」

掲載料金が無料でも「採用コスト」が0円になるとは限らない

ハローワークへ直接支払う料金は0円ですが、企業側の採用活動には社内工数がかかります。

採用コストには、求人媒体へ支払う「外部コスト」だけでなく、採用担当者や面接官の人件費などの「内部コスト」も含まれます。

ハローワークを利用する場合に想定される主な内部コストは以下のとおりです。

たとえば、店舗オーナーが求人票の作成や応募者との連絡、面接に合計10時間を使った場合、ハローワークへの支払いは0円でも、その時間に相当する人件費や機会損失は発生しています。

そのため、採用方法を比較するときは「掲載料金が無料か」だけでなく、「採用までに自社で何時間・何人を使うか」まで含めて考えることが大切です。

採用にかかる外部コスト・内部コストの考え方については、「採用コストとは？平均相場や削減方法のコツを分かりやすく解説」でも詳しく解説しています。

ハローワークへ求人を掲載する方法はオンラインでも可能

ハローワークへの求人申込みは、求人者マイページを利用してオンラインで進められます。

求人情報を入力した後、ハローワークが内容を確認して受理すると求人が公開されます。初めて求人者マイページから申し込む場合など、一定の場合には、電話や事業所訪問などによって内容確認が行われることがあります。

本記事では「料金・費用」を中心に解説するため、求人者マイページの開設方法、必要な情報、申込み手順などは割愛します。

具体的な掲載方法については、「ハローワークに求人掲載する方法｜出し方・費用・掲載期間・注意点を解説」をご覧ください。

ハローワークに無料で求人掲載するメリット

ハローワークを利用する大きなメリットは、単に掲載料が無料なだけではありません。

主に以下のメリットがあります。

• 掲載から採用まで外部サービスへの費用がかからない
• 全国のハローワークとインターネットを通じて求人を公開できる
• 求人内容や労働条件についてハローワークへ相談できる
• 採用予算が限られている企業でも長期的に採用活動を続けやすい

令和6年度厚生労働省委託の「企業における採用経路の選択動向等に関する調査研究事業報告書」では、中途採用・経験者採用を実施した1,057社のうち、ハローワークを利用していた企業は73.4％でした。求人情報誌・求人サイトの73.8％と並び、主要な採用経路の一つとなっています。

また、企業が各採用経路に感じている効果を調べた結果では、ハローワークは「費用の安さ」に効果を感じる企業の割合が86.5％と、評価項目の中で最も高くなっています。

出典：厚生労働省「企業における採用経路の選択動向等に関する調査研究事業報告書」（2025年3月）

同調査では、企業規模が小さくなるほど、ハローワークの利用率がおおむね高くなる傾向も確認されています。

広告予算を大きく確保しにくい小規模事業者や、まず費用を抑えて採用活動を始めたい企業にとって、ハローワークは検討しやすい採用手段といえるでしょう。

ハローワーク以外の無料求人方法については、「無料でできる求人方法おすすめ6選！9つの求人サイトを比較！」でも紹介しています。

ハローワークに求人掲載するデメリット・注意点

掲載料金が無料である一方、採用したい人材や採用期限によっては、ハローワークだけでは十分な応募を得られない可能性があります。

主な注意点は以下のとおりです。

• 求人票の作成や応募対応などを自社で行うため、社内工数がかかる
• 有料広告のように費用を追加して露出を一気に増やす仕組みではない
• 求める職種や経験によっては、必要な人材へ十分に届かない場合がある
• 急募の場合、他の採用経路も同時に利用したほうがよいことがある

なお、旧来のハローワークについて「画像を掲載できず、職場の雰囲気を伝えにくい」と説明されることがありますが、現在は事業所の外観や仕事風景、パンフレットなどの画像を最大10ファイルまで登録できます。

画像は求人票そのものには表示されませんが、ハローワークインターネットサービスなどで事業所情報として公開できます。事業所PR情報も登録できるため、求人条件だけでなく職場の特徴を伝えることが可能です。

参考：ハローワークインターネットサービス「事業所情報の入力方法について」

ハローワークと有料求人媒体の料金・機能の違い

ハローワークと民間の有料求人媒体では、単純な掲載料金だけでなく、求人の露出方法や採用支援機能にも違いがあります。

有料求人媒体だから必ず採用しやすいわけではありません。一方で、費用を使って露出を増やしたり、特定の職種に強い媒体を選んだりすることで、ハローワークとは異なる求職者へ接点を広げられる場合があります。

厚生労働省の最新調査でも、ハローワークは「費用の安さ」、求人情報誌・求人サイトは「求職者からの応募数」、職業紹介やスカウトサービスは「求める人材に対するマッチングの的確性」で効果を感じる企業が多いという違いが確認されています。

つまり、費用を抑えることを最優先するならハローワークは有力な選択肢ですが、応募数・採用スピード・人材とのマッチングまで含めると、別の採用経路を組み合わせる余地があります。

求人広告の料金体系や掲載費用を詳しく比較したい場合は、「求人広告の費用相場はいくら？料金体系・掲載料金の比較一覧と費用対効果を高める方法」も参考にしてください。

ハローワークだけでよいケース／有料媒体との併用を検討すべきケース

採用費を抑えたいからといって、すべての企業が有料媒体を利用する必要はありません。

一方で、「無料だから」という理由だけでハローワークに限定すると、採用できない期間が長引き、結果として社内の人手不足や採用工数が増える可能性もあります。

採用したい人材や期限を踏まえて判断しましょう。

ハローワークだけでも検討しやすいケース

次のような場合は、まずハローワークを中心に採用活動を進める方法が考えられます。

• 求人広告へ使える予算が限られている
• 採用を急いでおらず、ある程度時間をかけられる
• 地域の求職者を中心に募集したい
• 応募者対応や面接などを自社で行える
• ハローワーク経由で応募が集まっている
• まず無料で求人を出し、反応を確認したい

令和6年度厚生労働省委託調査では、「ハローワークのみ」と「ハローワーク＋求人情報誌・求人サイト」は、いずれも企業が選択する主な採用経路の組み合わせに含まれています。

また、従業員100人以下の企業では「ハローワークのみ」を選択する企業の割合が最も高いという結果でした。

費用を抑える必要があり、ハローワークで自社が求める人材から応募を得られているのであれば、無理に有料媒体を追加する必要はありません。

有料求人媒体との併用を検討したいケース

一方、次のような場合はハローワーク以外の採用経路も検討するとよいでしょう。

• 欠員補充や新規出店などで採用期限が決まっている
• 美容師など資格・経験を持つ人材を採用したい
• ハローワークへ掲載しても十分な応募がない
• 求める人物像と応募者が合わない
• 職場の雰囲気や教育制度、スタッフの情報などを詳しく伝えたい
• スカウトなどを使って企業側から求職者へアプローチしたい
• 採用担当者の工数を減らしたい

有料求人サイトや人材紹介は、サービスごとに得意な職種・地域・求職者層が異なります。

単に「有料なら応募が増える」と考えるのではなく、自社が採用したい人材が利用しているか、採用までの工数を減らせるか、支払う費用に見合う機能があるかを確認してください。

厚生労働省の「企業等の採用手法に関する調査研究」では、人材紹介会社を利用する企業の事例として、次のコメントも紹介されています。

中途採用のほぼ全員を人材紹介会社経由で採用している。人事部の工数削減が大きな理由となっている

引用：厚生労働省「企業等の採用手法に関する調査研究」報告書

掲載料金だけでなく、採用担当者の時間まで含めて比較することで、自社に合う採用方法を判断しやすくなります。

美容・ヘルスケア業界ではハローワークと特化型求人媒体の併用も選択肢

美容師、アイリスト、ネイリスト、エステティシャン、セラピスト、治療職などを採用する場合は、ハローワークに加えて業界特化型の求人媒体を利用する方法もあります。

美容・ヘルスケア業界特化型求人サイト「リジョブ」では、現在、「掲載費＋採用成果報酬プラン」と「掲載費0円・完全採用成果報酬プラン」が用意されています。

掲載費0円プランは、採用までの固定費を抑えながら求人を掲載できる一方、ハローワークとは異なり、採用時には成果報酬が発生する料金体系です。

そのため、

• ハローワーク：掲載・紹介・採用まで料金0円
• 掲載費0円の成果報酬型求人サービス：掲載時は0円でも採用時に料金が発生

という違いを理解して比較しましょう。

「できる限り外部コストをかけずに採用したい」のであればハローワークを中心にし、「特定職種への露出を増やしたい」「応募を増やすためにスカウト等も使いたい」といった場合は、業界特化型媒体との併用を検討する方法があります。

リジョブの現在の料金プランやサービス内容は、リジョブへの求人掲載・料金についてで確認できます。