自分で店舗を持ち、独立するには？独立支援制度の種類やメリット・デメリットを解説

中小企業庁の「2024年版　小規模企業白書」によると、開業率は変動があるものの、29歳以下の起業者数は増加しており、独立して起業に挑戦する若年層が増加していることがわかります。ただし、独立には資金が必要です。さらに自分だけで集客する必要があり、独立開始時に苦労するケースは珍しくありません。

独立する人に対し、資金やノウハウ、集客をサポートする制度に独立支援制度があります。ただ、独立支援制度にはさまざまなものがあり、どの支援制度を活用すればよいのかわからない人もいるでしょう。適した独立支援制度は、目的や状況によって異なります。本記事では、独立支援制度の種類やメリット・デメリット、選び方を事例とともに解説します。

独立に必要な費用

店舗型ビジネスで独立するには、資金が必要です。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、2023年度の開業費用は500万未満が43.8％、500万円から1000万円が28.4％となっているものの、平均値は1027万円でした。

規模によって異なるものの、美容業創業者向けの「創業の手引＋（プラス）」によると、美容室の開業には1000万円程度の開業資金が必要といわれています。その理由は、内外装の工事費に費用がかかるためです。

将来的に人を雇いたいのであれば、採用面も考えなければなりませんが、採用活動にも資金が必要です。当ブログを運営しているリジョブでは、美容・ヘルスケア業界で独立開業するときに考えておきたい採用ノウハウを提供しているため、ぜひご覧ください。

独立支援制度は2種類

独立して開業しようと考えている人を支援する制度として存在するのが、独立支援制度です。独立支援制度には、国や市町村が創業支援として独立開業を支援する制度と、民間企業の独立支援制度の2種類があります。

民間の独立支援制度が積極的に導入されている業界として挙げられるのが、美容やエステ業界、飲食業界などです。ここでは、それぞれの独立支援制度について解説します。

公的な独立支援制度

公的な独立支援制度は、国や市区町村が行う独立開業を支援する制度です。国から認定を受けた創業支援の事業計画に基づき、創業や独立についてのさまざまな支援を受けられます。申請の際は、以下の基本書類の提出が求められます。

• 事業計画書
• 資金計画書
• 履歴書
• 資格証明書

具体的な制度の種類については後述します。

民間企業の独立支援制度

民間企業の独立支援制度は、会社で経験を積んだのちに、独立を希望している人を支援する制度です。「のれん分け」とも呼ばれ、その多くは会社からの一定の条件をクリアした従業員のみ支援を受けられます。

前述したように、独立には資金や従業員の雇用が欠かせません。のれん分け制度では、会社が独立に必要な人材や資金を提供してくれるほか、屋号の使用を許可している会社も存在します。独立支援制度を利用する側は、企業にロイヤリティーを払うケースが多く、独立する側と支援する企業側の双方にとってメリットがある制度といえます。

フランチャイズとの違い

のれん分けと似たものに、フランチャイズがあります。のれん分けとフランチャイズの違いは、その起業で経験を積む必要があるかどうかです。のれん分けの場合、企業やお店で働き、経験やノウハウを得たうえで独立します。一方、フランチャイズは資金さえあれば加盟店になれるため、実際にその企業やお店で働く必要がありません。

また、のれん分けは比較的自由に運営できるものの、フランチャイズの場合は本部の指示に従いながら、自分の店舗を運営します。運営での自由度も、のれん分けとフランチャイズの違いといえるでしょう。

独立を目指す人が活用できる支援制度の種類

独立を目指す人が活用できる公的な支援制度として、以下が挙げられます。

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 都道府県等中小企業支援センター
• 経営革新等支援機関
• 経営革新支援アドバイザーセンター
• 日本政策金融公庫
• 特定創業支援事業

ここでは、それぞれの支援制度について解説します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2004年に設立された経産省傘下の独立行政法人です。中小企業や小規模事業者を支援することを目的としています。独立を考えている人や独立して間もない人を対象に、それぞれが抱える課題や問題を解決するための情報提供や、専門家による相談を実施しています。

中小企業基盤整備機構の利用により、得られるサービスは以下のとおりです。

• 経営相談
• 新事業の創出の総合的なサポート
• 補助金や助成金の活用サポート
• 専門家による経営アドバイス
• インキュベーション施設の利用

オンラインでの相談もできるため、気軽に利用できます。

都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づき、各都道府県や政令で指定する市に設置された中小企業等を支援する機関です。独立して間もない人や経営課題を抱えている経営者に対し、課題や問題を解決するための情報提供や、専門家による相談を実施しているほか、独立を考えている人の事業可能性を評価してもらえます。

具体的な支援内容は地域によって異なるものの、主に受けられるサービスとして挙げられるのは以下のとおりです。

• 経営相談
• 資金調達のサポート
• 人材育成支援
• 技術支援

経営革新等支援機関

経営革新等支援機関は、中小企業支援の担い手の活性化や多様化を目的とし、専門性の高い支援事業を行うために中小企業庁から認定された機関です。経済産業省が管轄となっており、認定支援機関とも呼ばれています。

都道府県ごとに数カ所設置されており、中小企業や小規模事業者などを対象として、経営状況の分析や事業計画策定の支援などを実施しています。経営革新等支援機関で、主に受けられるサービスは以下のとおりです。

• 経営改善計画の策定支援
• 資金調達のサポート
• 税務や法務のサポート
• 新事業創出の支援

経営革新支援アドバイザーセンター

経営革新支援アドバイザーセンターは、創業や経営革新を検討している中小企業を支援する窓口です。商工会議所や金融機関などに設置されており、独立や経営に関する相談ができます。

独立を考えている人や、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を目指している中小企業が対象です。課題や問題を解決するための情報提供や、専門家によるアドバイスをもらえます。経営革新支援アドバイザーセンターで、主に受けられるサービスは以下のとおりです。

• 経営課題の分析と改善提案
• 経営改善計画の策定支援
• 資金調達のサポート
• 補助金や助成金の活用サポート
• 技術導入や革新支援のアドバイス

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、女性・若手・シニア起業家や創業に再度挑戦する人、中小会計を適用する人を資金面で支援する機関です。3つの特殊法人「国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫」が前身で、これらが担っていた業務を引き継いでいます。日本政策金融公庫の独立にかかわるサービスは、以下のとおりです。

• 個人事業主向け融資
• 女性・若者・シニア起業家向け融資
• 経営相談やアドバイス

特定創業支援事業

特定創業支援事業は、創業や独立を希望する人に対し、知識面で支援する機関です。相談窓口を設置し、創業や独立に関する相談を受けたり、セミナーを開催している商工会議所や金融機関などと連携し、学び機会を提供したりしています。

特定創業支援事業の支援を受けると、市区町村から証明書を発行してもらえ、その証明書があれば以下の支援を受けられます。

特定創業支援事業で、主に受けられるサービスは以下のとおりです。

• 創業に関するセミナーや講座の受講
• 専門家による創業アドバイス
• 融資や助成金の情報提供
• 創業支援施設の利用

独立支援として活用できる補助金・助成金

独立支援として活用できる補助金や助成金として、以下の3つが挙げられます。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 地域雇用開発助成金

ここでは、それぞれの補助金や助成金について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営改善や販路開拓に取り組んでいる小規模事業者が受けられる補助金です。50万円以内で経費の3分の2まで補助してもらえます。申し込みできるタイミングが年に複数回あり、電子申し込みも可能です。日本商工会議所や全国商工会連合会のホームページから、申込書類を入手できます。

ただし、小規模事業者持続化補助金には以下の種類があり、いずれか1つのみ利用できます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の抱える課題解決への取り組みとして、ITツールやデバイスを導入した際に受給できる補助金です。インボイス対応や会計業務の効率化にも活用でき、レジや券売機なども対象に含まれます。

商工会議所などの承認や経営計画の作成は不要で、以下の業務に関係するものであれば申請できます。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• その他業種固有のプロセス
• 汎用・自動化・分析ツール

IT導入補助金には以下の種類があり、それぞれで対象経費や補助率、補助上限額が異なります。

IT導入補助金の内容は随時変更されているため、IT導入補助金事務局の特設サイトを確認する必要があります。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、特定の地域で事業所を設置・整備し、その地域の求職者を雇用した場合に受給できる助成金です。地域の産業の振興や雇用の安定を目的としています。対象となる地域は以下のとおりです。

• 同意雇用開発促進地域（求職者に比べて求人が著しく不足している地域）
• 過疎等雇用改善地域（青年～壮年期の流出が顕著な地域）
• 特定有人国境離島等地域

支給対象となる事業主と常時雇用する従業員数は、以下のとおりです。

• 小売業・飲食店：50人以下
• サービス業：100人以下
• 卸売業：100人以下
• その他の業種：300人以下

支給額は、事業所の設置に伴う費用や雇用した従業員数によって、以下のように異なります。

創業する場合は、新たに雇用する従業員数2人からが対象です。初回支給時は（）内の金額が支給されます。

民間企業の独立支援制度を活用するメリット

民間企業の独立支援制度を活用するメリットとして、手厚いサポートを受けられることや集客しやすくなることなどが挙げられます。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

手厚いサポートを受けられる

民間企業の独立支援制度を活用した場合、開業時に必要な資金や負担を軽減できます。たとえば美容室を開業する場合、施術器具やシャンプー台をそろえるのに、費用が必要です。1から探すのであれば、探す手間もかかるでしょう。

しかし、民間企業の独立支援制度を活用すれば、施術器具やシャンプー台をはじめとした道具や機材を提供してもらえるケースがあります。自分のつながりでは入手できない器具を提供してもらえる場合もあるため、費用面以上の恩恵を受けられるでしょう。

集客しやすくなる

自分だけで独立した場合、課題となるのは集客です。自社を認知してもらうことからスタートしなければならず、集客に苦労するケースは珍しくありません。

民間企業の独立支援制度を活用すると、支援元企業からののれん分けであることを公表できます。支援元企業のブランド力を借りて集客できるため、自分だけで独立した場合と比べると、自社の認知度には大きな違いがあるでしょう。集客に必要なプロセスを飛ばして効率的に集客できることは、経営にとって大きなメリットです。

ノウハウを更新しやすい

自分だけで独立した場合、経営や運営に対するノウハウがなく、はじめは苦労するでしょう。スムーズな運営ができず、顧客満足度が上がらないケースは珍しくありません。民間企業の独立支援制度を活用すれば、経営や運営のノウハウを提供してもらえるため、はじめからスムーズな運営ができます。

提供してもらったノウハウをもとに、独自のノウハウを追加し、改善することもできるでしょう。独立時に、スムーズに経営を軌道に乗せられることも、民間企業の独立支援制度を活用するメリットです。

民間企業の独立支援制度を活用するデメリット

民間企業の独立支援制度を活用するデメリットとして、独立するまでは従業員として働く必要があることや、自由度が高くないことが挙げられます。ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。

独立するまでは従業員として働く必要がある

民間企業の独立支援制度を導入している企業の多くは、制度の利用に勤続年数や実績などの条件を満たした人を対象としています。独立支援制度を活用して独立するためには、条件を満たすまで従業員として働く必要があります。

そのため、早く独立したいと考えている人によっては、デメリットとなるでしょう。より早期での独立を考えている場合は、フランチャイズとして独立することも選択肢のひとつです。

ただしフランチャイズの場合、本部の指示に従いながら自分の店舗を運営する必要があるため、民間企業の独立支援制度と比べると自由度は下がります。民間企業の独立支援制度を活用した場合とフランチャイズを活用した場合との、メリット・デメリットを比較して検討しましょう。

自由度が高くない

民間企業の独立支援制度を活用して独立した場合、支援元企業のブランドを使って経営するため、以下のような条件を定められるケースがあります。

• 経営方針
• 取引先や仕入れ先
• 営業時間
• お店の雰囲気

サービス水準やメニューなども合わせなければならないケースも存在するため、独自の方法で経営したい人にとっては、やりづらさを感じるかもしれません。ただし、独立支援制度を活用せずに独立した場合、集客に苦労することは避けられません。集客と自由度を比較したうえで、制度の活用を検討しましょう。

独立支援制度の選び方

独立支援制度には、公的なものと民間企業のものがあり、どちらの選択が適しているのかは、自身の経営方針との相性や置かれた状況で判断する必要があります。たとえば美容室を経営したい場合、すでに勤務年数が長く、その美容室が自身の方針にも近いのであれば、のれん分けとして民間企業の独立支援制度を活用したほうが成功する可能性が高いでしょう。

勤務年数が短いものの、美容室が自身の方針にも近いのであれば、フランチャイズを選択するのもひとつです。ただし、働いている美容室と自身が経営したい美容室の方針が異なるのであれば、のれん分けではなく公的な独立支援制度を活用したほうがよいでしょう。

ただし、公的な独立支援制度を活用して独立した場合、集客面で苦労する可能性もあります。そのため、経営方針との相性だけでなく、集客見込みも踏まえたうえで選択することが大切です。

独立支援制度の活用により独立した美容業界の事例

独立支援制度には公的なものや民間企業のものがあり、実際にそれぞれの制度を活用して独立した人がいます。これらの事例を知ることにより、どの支援制度を活用すべきかの参考になるでしょう。ここでは、独立支援制度の活用により独立した美容業界の事例を紹介します。

公的な独立支援制度を活用した事例

美容師として経験を積んできたKさんの事例を紹介します。日本政策金融公庫から融資を受けるには、計画性が必要です。Kさんは、資金面で計画性をアピールするのではなく、勤務実績と指名客とともに来店日やサービス内容をリスト化し、スキルをアピールしました。

そのリストから顧客管理ができる人材であることを認められ、融資を受けられました。この事例は、業務実績とその見せ方を工夫することにより、公的な独立支援制度を活用した事例です。

民間企業の独立支援制度を活用した事例

美容室を開業された香川さんは、美容師のプレーヤーとして働き続けたいと思い、美容室hakoの独立支援制度を活用した独立に踏み切りました。フリーランスや面貸しも検討したものの、初期費用を抑えてお店を経営できる点をメリットと感じ、独立を選択しました。

自分で独立となると何から始めれば良いか分からない事だらけだったと思うのですが、色々と手順などのアドバイスをいただけたり、内装の費用に関してもあまり気にせず本当に自分のやりたい内装にすることができたおかげで満足のいくお店が出来ました！

独立する上で自己資金の都合で妥協して設備や商材のランクを落とすぐらいなら、hakoさんを利用して自分のやりたい美容室を作った方が後悔することなく出店出来ると思います。

引用：hako｜美容室「niko by hair」 オーナー 香川功史 さん

香川さんは、自身の求める働き方との相性や資金面でのメリットから、民間企業の独立支援制度を選択した事例です。

フランチャイズを選択した事例

大手美容室で美容師として働いていた青木さんは、年俸1000万円を目指していたものの、雇われている状態での目標達成に難しさを感じていました。コロナ禍で今後の働き方を見直したことをきっかけに独立を考えましたが、デメリットとなったのが経営でした。

独立に関する情報を集めて、メリットとデメリットをすでに独立している友人たちに聞きました。僕にとって大きなデメリットは、やはり自分で経営もしなければならないことでしたね。この部分を解消するにはどうしたらいいか、ネットで調べるうち、スタイルデザイナーを見つけたんです。

何か不安に感じたことがあっても、そのたびに担当者が話を聞いてくれたので心強かったですね。いろいろな手続きを代行してくれたので、営業に専念することができました。

引用：モアリジョブ｜美容室「ICH・GO東浦和店」 オーナー 青木貴紀 さん

青木さんのケースは、経営面での負担を減らすため、フランチャイズを選択した事例です。