フランチャイズは、自分でゼロから事業を始めるよりもリスクが低く、ブランドの力を活かして経営できる方法として注目されています。
ただし「フランチャイズなら儲かる」と一概にはいえません。契約内容や本部との体制・関係性、経営努力次第で結果は大きく変わるのが実情です。
そこで本記事では、フランチャイズについて、基本的な仕組みや市場動向、儲かると言われる理由、主な業種、見極める際のポイント、成功するフランチャイズオーナーの共通点を解説します。
フランチャイズは儲かる？基本的な仕組みと現況を解説
フランチャイズビジネスは、比較的低リスクで事業を始められる仕組みとして注目を集めています。ただし「フランチャイズ＝儲かる」というイメージは正しいのでしょうか。
ここでは、フランチャイズの基本的な仕組みと現状の市場動向を踏まえ、儲かる可能性の実態について解説します。
フランチャイズは必ず儲かるわけでない
フランチャイズビジネスは本部のブランドやノウハウを活用できる反面、必ず儲かるとは限りません。特に競争の激しい業種や立地の悪さ、人材不足などの要因が重なると、赤字経営に陥ることもあります。
また、ロイヤリティや契約条件によっては思うように利益が残らないケースもあります。成功には、フランチャイズ本部の選定だけでなく、経営力や綿密な事前調査が求められます。
フランチャイズの仕組み
経済産業省の資料によると、フランチャイズ契約とは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対して、経営ノウハウや商標・商号などを提供し、対価として加盟金やロイヤリティを受け取る仕組みです。
本部は全国規模でブランド展開することができ、加盟店は開業リスクを抑えながら経営できます。
ただ利益構造としては、本部が安定収入を得やすい一方、加盟店は経費・ロイヤリティの負担を差し引いた上で利益を出す必要があるため、継続的な努力と工夫が求められます。
▼フランチャイズ契約
フランチャイズの現況
公益社団法人日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、2023年度時点で日本国内のフランチャイズチェーン数は1,285チェーンと前年から3チェーン増加し、減少傾向からプラスに転じました。全体の店舗数も25万2,783店舗と前年より約1.4％増加しています。売上高も28兆2,528億円と前年比＋4.7％であり、3年連続でのプラスとなっています。
▼フランチャイズチェーン統計調査結果（2023年度／前年比）
このように、チェーン数、店舗数、売上高ともに昨年度よりも増加しており、全体としては拡大傾向にあるといえるでしょう。
例えば、「コンビニエンスストア」では、既存のデリバリーサービスのインフラ活用や、日用品、医薬品の取り扱い拡充など新たなニーズ喚起の成功、人流回復に伴うランチ需要の増加を受け、店舗数はー0.8％であるものの売上高は＋4.5％でした。
「理容・美容」に含まれる「理容院」は施術やターゲットを絞った理容院が、堅調に売
上を伸ばし、売上高＋5.4％となっています。
「フィットネス」は、消費者の運動や健康への意識の高まりを受けたことと、新規チェーンの参入があり好調で、「学習塾・カルチャースクール」全体で売上高＋7.3％となりました。
フランチャイズが儲かると言われる理由
フランチャイズビジネスは「儲かる」と言われることがあります。その背景には、独立開業と比べてコストやリスクを抑えつつ、経営を軌道に乗せやすい構造があるためです。
以下では、フランチャイズが儲かるとされる3つの主な理由について解説します。
初期投資を抑えられるビジネスモデルのため
フランチャイズでは、すでに実績のある店舗モデルや仕入れルート、販促手法が用意されているため、ゼロから事業を立ち上げるよりも初期投資が少なくて済む傾向があります。
物件選定や内装デザイン、什器の準備なども本部の支援が受けられることが多く、コストの最適化が可能です。もちろん業種やブランドによって必要資金は異なりますが、相場感が明確に示されているため、資金計画も立てやすいのが特徴です。
こうした初期費用の低減は、事業の早期黒字化にもつながりやすいといえるでしょう。
最初からブランド力と集客力があるため
フランチャイズの最大の強みのひとつが、スタート時点で知名度やブランドイメージが備わっている点です。個人でゼロから立ち上げる場合とは異なり、すでに認知されている看板を掲げて営業できるため、集客面で大きなアドバンテージがあります。
たとえば飲食やコンビニなど、日常的に利用される業種では「見たことがある」「行ったことがある」という信頼感が来店の後押しになります。ネームバリューなどブランドの力で早期に売上を安定させられることが、フランチャイズが儲かりやすいといわれる理由のひとつです。
業務ノウハウが整備されているため
フランチャイズでは、長年の運営で培われたマニュアルや教育体制、業務フローなどのノウハウが整備されており、初心者でもスムーズに開業・運営できる環境が整っています。
特に未経験の業種に参入する際には、経営や接客、在庫管理などを一から学ぶのは大きなハードルですが、フランチャイズなら体系的な研修やOJTによって短期間で習得が可能です。
こうしたノウハウの共有は、無駄な試行錯誤を減らし、利益を生み出すまでのスピードを高める大きな要因となります。
フランチャイズを導入している主な業種
フランチャイズで展開されている業種は多岐にわたります。ここでは、実際にフランチャイズモデルが活用されている代表的な業種を紹介し、それぞれの特徴を解説します。
コンビニエンスストア
最も広く知られているフランチャイズ業種の一つがコンビニエンスストアです。大手3社を中心に、全国で数万店舗を展開しています。
24時間営業・高頻度の来店が見込めるビジネスモデルのため、安定した売上が期待できる反面、人手不足や長時間労働といった課題もあります。
本部からの支援体制が整っているため、初めての経営でも取り組みやすい一方で、契約条件やロイヤリティ体系は慎重に確認する必要があります。
学習塾・個別指導塾
少子化が進む中でも、教育ニーズは根強く、特に個別指導塾や中高一貫校対策を行う塾などは地域密着型のビジネスとして人気があります。
フランチャイズでは、教材やカリキュラム、運営ノウハウが提供されるため、教育業界未経験者でも比較的参入しやすいのが特徴です。自宅近くで開業できるケースも多く、初期投資を抑えて運営できるメリットがあります。
ただし、地域ごとの教育熱によって収益性が左右されるため、エリア選定が成功の鍵といえるでしょう。
介護・訪問サービス
高齢化社会が進む日本では、介護や訪問看護、生活支援サービスといった分野のフランチャイズが拡大しています。
介護保険制度を活用した運営が可能なケースもあり、安定した収益が見込まれる一方で、資格保有者の確保や人材育成が課題となります。
フランチャイズに加盟することで、法制度への対応や運営体制の整備が支援される点は大きな魅力です。社会貢献度も高く、やりがいと収益性の両立を目指せる業種です。
買取ビジネス
中古品のリユース市場拡大に伴い、ブランド品・貴金属・家電などを買い取るビジネスが注目されています。買取専門店のフランチャイズでは、本部が査定ノウハウや真贋判定ツール、販路を提供するため、初心者でも参入しやすくなっています。
また、在庫リスクが少ないモデルが多く、薄利多売型ではなく高利益率を目指せる点も魅力です。ただし、集客や信用獲得には地域での信頼構築が不可欠です。
フィットネスジム
健康志向の高まりを背景に、24時間型ジムやパーソナルトレーニングジムのフランチャイズも増加しています。設備導入や運営マニュアルが整っており、オペレーションが簡略化されているため、少人数での経営が可能です。
月額制会員モデルが主流で、一定数の会員を獲得できれば安定収益が見込めます。立地とマーケティングが成功のカギを握るため、商圏分析を行ったうえでの出店が重要です。
整骨院・マッサージ
慢性的な肩こりや腰痛に悩む人が多い日本では、整骨院やマッサージ店の需要も根強くあります。国家資格が必要な分野もありますが、施術スタッフを雇用するモデルであれば、オーナー自身が資格を持っていなくても開業可能です。
フランチャイズでは施術ノウハウや集客支援が用意されているため、運営に不安がある場合も始めやすい利点があります。一方で保険適用の取り扱いなど、法制度への理解も必要です。
リラクゼーションサロン
日々のストレス軽減や癒しを求めるニーズが増えるなか、リラクゼーションサロン業界もフランチャイズ展開が盛んです。個室完備やアロマ施術など、特化型の店舗が支持されやすく、女性客を中心に高いリピート率を期待できるでしょう。
施術マニュアルや店舗デザインのノウハウが整っているため、未経験者でもスムーズに開業可能です。売上は指名客の有無や地域需要に大きく左右されるため、集客戦略も欠かせません。
美容室
美容室業界では、店舗数の多さからフランチャイズモデルの競争も激化しています。スタイリストが独立する形で加盟するケースが多く、既存顧客の引き継ぎが可能な点は強みです。
フランチャイズでは広告・予約管理・教育制度などが整っている場合が多く、オペレーション効率も向上します。ただし、人材不足が深刻な業界でもあるため、採用や離職率のコントロールが経営上のカギとなります。
儲かるフランチャイズの選び方と見極めポイント
フランチャイズで成功するかどうかは、業種選びだけでなく「どの本部と契約するか」が大きな鍵となります。
ここでは、経営者として押さえておきたい、儲かるフランチャイズを見極めるための4つの重要なチェックポイントを解説します。
ロイヤリティと利益率のバランス
フランチャイズでは、売上に対してロイヤリティ（本部への支払い）が発生します。この金額が高すぎると、どれだけ売上を伸ばしても手元に残る利益が減ってしまいます。
一方で、ロイヤリティが安ければいいとも限らず、その分サポート内容が薄いケースも。重要なのは、月々の収支シミュレーションを行い、利益率とロイヤリティのバランスが取れているかを確認することです。利益を最大化できる条件を冷静に見極めましょう。
サポート体制と研修制度
未経験からでも成功を目指せるのがフランチャイズのメリットですが、それを実現するには本部のサポートと研修が不可欠です。
開業前の研修内容、開業後のフォローアップ、トラブル時の対応などが充実しているかどうかをしっかり確認しましょう。実店舗の立ち上げ経験が少ない方ほど、こうした体制の充実度が成果に直結します。
たとえば以下のように、本部側がブランド力の維持および研修面に注力しており、実績が伴っているケースであれば安心できます。
―FC（フランチャイズ）展開をしていくうえで、ブランド力を保つためにしていることは？
弊社は「技術」「接客」「肌について」、3つのマニュアルを用意しています。これらは全て私の15年ほどの美容業経験をベースに作成しています。
総ページ数は200ページ超えとかなりボリュームがあり、読み解くのに時間がかかるのですが（笑）。マニュアルをマスターすれば、未経験者でも95%のリピート率が見込めるコツが分かるようにしました。「本当？」と思われるかもしれませんが、実際にエステ未経験だったアイリストの方にマニュアルを元に勉強いただいた結果、研修後にはリピート率95%を達成しているんですよ。
引用：モアリジョブ｜エステサロン経営者 佐々木沙織さん
地域特性と相性の見極め
フランチャイズで成功するには、地域の特性に合ったビジネスを選ぶことが非常に重要です。たとえば、高齢者が多いエリアでは介護・訪問サービスが合いますし、学生街なら学習塾のニーズが高まります。
全国展開しているチェーンであっても、すべての地域で同じように売上が立つとは限りません。立地調査や商圏分析を徹底し、自身のエリアに適した業種・ブランドを見極める視点が不可欠です。
―店舗数には目を見張るものがありますが、出店エリアにこだわりはありますか？
弊社は高品質なサービスを多くのお客様にお届けすることを心がけています。そのため出店エリアは表参道や銀座という一等地を避けて、お客様が利用し続けやすい価格を実現、維持しているのです。
引用：モアリジョブ｜「株式会社ヘッドライト」代表取締役 小松俊介さん
フランチャイズ本部の評価・評判
契約を検討しているフランチャイズ本部が信頼できる組織かどうかは、長期的な経営の安定性に直結します。事前に「開業後のオーナーの離脱率」や「契約更新率」、「倒産・撤退店舗数」などのデータを確認しましょう。
また、ネット上の口コミや、既存加盟店オーナーへのヒアリングも有効です。説明会ではメリットが強調されがちなので、第三者の声も取り入れながら慎重に判断することが大切です。
儲かるどころか危ない？失敗するフランチャイズの特徴
「儲かる」と言われるフランチャイズにも、成功を妨げるリスク要因が潜んでいます。参入前にこれらの特徴を知り、失敗の芽を避けることが重要です。
以下では、経営者が見落としがちな「危ないフランチャイズ」の典型例を4つ紹介します。
サポートが不十分な本部
フランチャイズの強みは、ノウハウや運営支援を受けながらビジネスを展開できる点にあります。ただ本部のサポートが乏しい場合、経営が迷走し、失敗に直結するケースも散見されます。
特に開業前の研修が形式的だったり、開業後の相談対応が遅かったりする場合は要注意です。資料や説明会では手厚さをうたっていても、実際には「実地指導がない」「マニュアルが古い」といった落とし穴もあるでしょう。契約前に既存オーナーから生の声を聞くことが有効です。
たとえば、実際に以下のような声も挙がっています。
１店舗目の開校の際には「備品手配」「賃貸物件契約手配」「折込チラシ手配」などがありました。現在加盟から数年が経過していますが、フランチャイズ本部からの支援はほぼ無く、定期的に存在する「折込チラシ手配」のみになっています。
もちろんここ５年間はSVなどの視察もなく、「ロイヤリティがただ搾取されているのみ」と感じる状態です。
引用：Yahoo知恵袋
過剰なロイヤリティ・不透明な契約内容
ロイヤリティの金額や契約の仕組みが不透明なフランチャイズは注意が必要です。月額固定や売上歩合制などロイヤリティの形態はさまざまですが、収益に見合わない高額な負担が続くと、事業の継続が難しくなります。
また、「途中解約できない」「違約金が高額」など、契約内容が複雑で一方的なものもあります。契約書をよく読み、可能であれば弁護士など専門家に確認してもらうと安心です。契約の透明性は、信頼できる本部かどうかを見極める重要な指標といえるでしょう。
市場ニーズと合っていないビジネスモデル
どんなに有名なフランチャイズでも、そのビジネスモデルが地域のニーズと合っていなければ成功は望めません。たとえば、人口が少ない地方で高級志向の飲食店を展開しても、十分な集客は見込めないでしょう。
また、時代の変化で需要が減少している業種も避けるべきです。参入前には、自分が出店するエリアの競合状況や消費者動向を調査し、ビジネスモデルとの適合性を慎重に検討する必要があります。
初期費用が高すぎる案件
フランチャイズの初期費用は、本部のブランド力や業種によって大きく異なりますが、相場よりも極端に高い案件は注意が必要です。設備費や加盟金に数千万円かかる場合、その回収には長期間を要します。
特に資金に余裕がない経営者にとっては、開業直後から資金繰りに苦しむリスクが高まります。初期費用だけでなく、毎月の固定費や運転資金も含めて総合的に負担を見積もることが大切です。事業計画は慎重に立てましょう。
成功しているフランチャイズオーナーの共通点
同じフランチャイズに加盟しても、成功する人と苦戦する人が分かれるのが現実です。では、儲かっているオーナーにはどのような特徴があるのでしょうか。
ここでは、経営者としての資質や日々の行動に焦点をあて、成功オーナーに共通するポイントを解説します。
数字に強く、損益管理ができる
成功するオーナーは、売上や経費といった日々の数字をしっかり把握しています。経理や財務に明るくなくても、損益計算書（P／L）やキャッシュフローの仕組みを理解し、利益を出すための判断ができる人は強いでしょう。
「月末に利益が残らない理由がわからない」「在庫が多いのに現金がない」といった状況に陥らないよう、数字を武器に経営判断を下す姿勢が必要です。本部任せにせず、自ら主体的に損益の動きをチェックする習慣が成功につながります。
スタッフや顧客の声を経営に反映している
現場の声を無視せず、積極的に取り入れて改善できるオーナーは、顧客満足度を高め、スタッフの定着率も良好です。
たとえば、顧客のニーズをくみ取った商品ラインナップの変更や、従業員の負担を減らすオペレーション改善など、柔軟な対応が業績を押し上げる原動力になります。
トップダウンではなく、ボトムアップで現場の声を経営に活かす姿勢が、長期的な成功につながるのです。現場主義の経営は、フランチャイズでも効果的です。
最近は幼児教室のフランチャイズにも加盟したとのことです。
彼の店舗は本部が他の加盟店の手本とするほど運営がしっかりできています。
経営方針は人材育成に投資を惜しまないこと、社員を大切にすること、絶えず現場に出向き客の声を聴くことだそうです。
引用：Yahoo知恵袋
本部との綿密なコミュニケーションを欠かさない
成功するフランチャイズオーナーは、本部との信頼関係づくりにも力を入れています。売上アップの相談や販促キャンペーンの共有、経営方針の確認など、本部との密なやりとりを通じて、支援体制を最大限に活用しています。
また、トラブルや課題を早めに共有することで、迅速な対応が可能になります。一方で、本部との関係が希薄な場合、サポートを十分に受けられず孤立するリスクも否めません。オーナー自身の積極的な姿勢が、事業の成長を後押しします。
フランチャイズで「儲かる」ために重要なこと
フランチャイズは参入のハードルが低く、ビジネス初心者でも始めやすい一方、成功にはいくつかの重要なポイントがあります。
やみくもに始めるのではなく、準備や判断次第で大きく結果が変わるのがフランチャイズ経営の現実です。ここでは「儲かる」ために欠かせない重要項目5つを解説します。
資金計画とシミュレーション
フランチャイズにおいて最初にすべきことは、資金計画の明確化です。加盟金や設備費だけでなく、運転資金やロイヤリティ、広告費なども含めた総額を把握し、最低でも1年分の資金繰りシミュレーションを行いましょう。
たとえば過剰な借入に頼ると、売上が計画を下回ったときに即座に資金ショートを起こすリスクがあります。現実的な数値で損益分岐点を把握し、無理のない経営を前提に始めることが「儲ける」ための第一歩です。
競合分析と立地選定
どれだけ良いフランチャイズブランドでも、立地を誤れば集客に苦しみます。ターゲット層の動向や人口特性、既存競合の有無などを徹底分析することで、優位性のある場所を見極める必要があります。
たとえば学習塾であれば近隣に子育て世代が多いか、フィットネスジムなら通勤導線上かどうかなど、業種ごとの適正立地を意識しましょう。「儲かる」店舗の多くは、立地選定に時間と労力をかけています。
契約内容の法的チェック
フランチャイズ契約には、ロイヤリティの設定、商標使用、仕入れ義務など多くの条件が含まれています。不利な契約内容が後々の利益を圧迫するケースも起こり得るため、契約締結前には必ず専門家（弁護士・中小企業診断士など）にチェックしてもらうのがおすすめです。
特に違約金や中途解約の条件などは見落としがちなので注意しましょう。内容を正確に理解しておくことが、長期的に安定して儲けるための土台になります。
必要な人材の採用
どんなに良いビジネスモデルでも、現場で働く人材の質が低ければ成果は上がりません。採用時にはスキルだけでなく、理念や接客姿勢への共感、継続性も見極めましょう。
また、採用後の教育や評価制度を整備し、モチベーション高く働ける職場環境をつくる必要があります。スタッフの定着率が高い店舗ほど、売上や顧客満足度も安定しやすい傾向があります。人材戦略は「儲かる」経営の基礎となるのです。
以下のPDF資料では、応募者との面接率・採用率・定着率を上げるためのポイントを3STEPで解説しています。ぜひ無料ダウンロードのうえ、お役立てください。
自店舗をフランチャイズ化する方法もある
すでに自分の店舗を持っている経営者であれば、フランチャイズに加盟する側ではなく、本部を立ち上げる側（フランチャイザー）になる選択肢もあります。
自店舗の成功モデルをパッケージ化し、他のオーナーに展開してもらうことで、スケールメリットを活かし収益を拡大できます。
ただし、法的整備やサポート体制の構築、マニュアル整備など多くの準備が必要となるため、専門家の助言を受けながら進めましょう。
弊社は2009年に業務委託サロンとしてスタートしました。創業当時はまだ業務委託サロンの認知が低く、パイオニア的存在だったようです。もともとは直営店のみの展開だったのですが、店舗の運営をお任せするビジネスパートナー制度の導入やフランチャイズ事業に取り組んでいき、現在グループ店舗は全国160店舗以上にまで上ります。
引用：モアリジョブ｜「株式会社ヘッドライト」代表取締役 小松俊介さん
ここまで紆余曲折してきた自らの経験を生かしたくて、フランチャイズも始めました。当面は、直営店10店舗とフランチャイズ30件が目標かな。日本の健康ビジネスはアメリカなどに比べたらまだまだ小さいくらいなので、これからもっと拡大していくはずです。
引用：モアリジョブ｜パーソナルトレーニングジム・トレーナー兼オーナー 山口大地さん
なお、フランチャイズを含めた多店舗展開については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
- 執筆者情報
- 高橋祐哉（Takahashi Yuya）