エステ経営で使える補助金・助成金制度10選｜制度の違い・共通点も解説

開業や経営で使える補助金・助成金制度について、噂程度は聞いたことがある人も多いかもしれません。しかし、エステ業界は個人や小規模なサロンも多く、受給条件や対象など、必要な情報をキャッチできていない経営者もいるのではないでしょうか。

飲食店や宿泊業への支援実績が目立ちますが、エステや美容業界でも補助金・助成金制度は受給可能です。コロナ禍がある程度落ち着いた昨今でも、助成金制度は雇用やキャリアアップに関するものも多く、従業員の賃上げや待遇改善の実現に役立っています。

そこで今回は、補助金・助成金の利用経験がない人にもわかりやすく、制度の概要を説明。さらに実際にエステサロン経営で使える補助金・助成金制度も紹介します。

助成金と補助金の共通点と違い

補助金と助成金はひとまとめにされがちですが、厳密には違う点と共通する点があります。それぞれを理解すると、自店舗の状況に適している制度を利用しやすくなるでしょう。

制度の詳細によっても違う点はありますが、一般的な助成金と補助金の基礎の部分をまずは説明するので、利用を検討する際の参考にしてください。

共通する部分

補助金・助成金制度の共通点は、以下の通りです。

• 行政が支給元になる
• 受給を受けるには審査が必要
• 申請するまでの大まかな流れ
• 基本的に返済は不要

補助金・助成金制度の支給元は、いずれも国や地方自治体といった行政機関です。そのため基本的な財源は税金が中心であり、資金を使用するには税金の基本である「なぜ、何を目的にして使うのか」をはっきりと計画書や申請書で示さなければなりません。

審査を通過する必要がある代わりに、採択されれば補助金・助成金のどちらも返済義務は原則免除されます。

異なる部分

助成金と補助金の異なる部分は、以下の通りです。

• 受給の難易度
• 支給開始の時期
• 使い方・支援範囲
• 返済ルール

詳しくはこの後から説明します。

なお、助成金と補助金は明確に区別されていないこともあります。たとえば、名称は助成金となっているものの、実際には補助金の側面が強いケースもないとは言い切れません。

基本的には要項をしっかりと読み、自社で利用できるかを確認しましょう。

受給の難易度

補助金・助成金制度における最大の違いは、受給するための難易度です。助成金は応募要件を満たしさえすれば、受給できます。書類の不備や条件の未達成など、申請側に不備がない限りは受け取れるのが助成金制度です。

対して補助金制度には、採択件数や最大予算があらかじめ決まっているものが多く、申請したから必ず受け取れるとは限りません。補助金は1ヶ月程度の公募期間を設けられることが多く、提出書類の内容によって採択されるかが決まります。

採択件数に対して応募数が上回った場合、事業の妥当性・必要性が他提案よりも優れている必要があります。

支給開始の時期

支給開始の時期は、助成金のほうが早くなりやすいです。助成金は雇用を守ったり促進したりすることが目的のものが多いため、休業補償や雇用改善に関連した施策を実施後、その内容が確認でき次第すぐに受け取れる流れが一般的といえます。

対して補助金は、環境改善や設備投資に対して給付されることが多く、事業期間を定めた後に実施し、経費を報告します。その後、経費内容が申請内容と一致しているかを確認後、ようやく経費の一部が支給されるケースが多いです。

使い方・支援範囲

助成金は、主に厚生労働省が管轄しています。厚生労働省は「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目的とした省庁のため、雇用の促進や職場環境の改善といった、国民の雇用を守ることが助成金の主旨といえます。

補助金は、主に経済産業省または地方自治体が管轄しています。経済産業省は経済や産業の発展や課題解決をミッションとしており、中小企業庁も内包している組織です。そのため、補助金制度は事業の拡大や設備投資による充実を目的としています。

返済ルール

補助金・助成金は、基本的には返済不要です。ただし、特に補助金については少しずつ定説が変わってきています。補助金制度は元来「事業計画通りに進まない場合にも、虚偽の報告がなければ返還はしなくても良い」とされていました。

しかし、ここ数年で補助金の条件に「従業員の給与アップ」も付与されるようになり、条件をクリアできないと返還を求めるルールが追加されている制度もあります。

ほかにも返還についての規則は例年とは異なる傾向があるため、絶対に返還は不要とは思わず、応募要項の返還部分も熟読してから応募するようにしましょう。

補助金・助成金制度の主な対象者

補助金・助成金制度には、支給要件のほかに対象者が設定されています。エステサロンでも利用できるような補助金・助成金制度で設定されることが多いのは中小企業者、小規模企業者の2つの対象者です。

それぞれの定義は中小企業基本法に基づいて設定されており、中小企業庁の説明によると以下の通りに定義付けられています。

▼中小企業者の定義

▼小規模事業者の定義

エステサロンは、サービス業の分類です。従業員数の最小は設定されていないため、個人経営の1人サロンでも制度の利用はできます。

エステサロン経営で使える補助金4選

ここからは、実際にエステサロン経営で使える補助金制度を紹介します。補助金制度は、国が提供するものと各自治体が提供するものにわかれます。

そのうち、経済産業省が利用を推奨する補助金を中心に紹介するので、対象要件や補償範囲を確認していきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が行っている持続化事業に基づいた補助金制度です。小規模事業者が昨今の働き方改革やインボイス制度の導入、被保険者の適用拡大など、目まぐるしい制度変更に対応するために必要となる経費を一部負担してもらうことが可能です。

申請は、いくつかの枠組みにわかれており、経営計画に基づく通常枠を含めて以下のように分類されます。

補助上限額は通常枠以外は最大で200万円、補助率は3分の2の負担を申請できます。従業員数の条件は5人以下です。

広報費やウェブサイト関連費は補助対象経費に該当します。目的外使用となりえるパソコンや備品の購入は認められていません。

IT 導入補助金

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者どちらでも利用できるITツール導入による生産性向上を支援する補助金制度です。業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する対象者に、補助上限額450万円を支援してくれます。

ITツール導入以外にもインボイス制度に対応していれば会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機も対象です。セキュリティ対策推進枠も設けられており、推奨されているセキュリティソフトの最大2年分のサービス利用料も受給が可能です。

補助率については、選択した枠や対象の物品によって異なります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)を受けるには、次の3つの条件をクリアする必要があります。

• ①売上
• ②給与支給総額
• ③事業場内最低賃金を地域最低賃金＋30円に設定

補助上限額は750万円〜最大で1億円と補助金制度のなかでもトップクラスの支援を受けられます。

複数ある枠のうちエステサロンが受けられるのは、省力化(オーダーメイド)枠です。従業員5人以下でも最大で750万円を受給可能です。

補助対象経費には宣伝広告費以外にも技術導入費も含まれます。そのためエステサロンのコース新設にともなう技術習得を目的に、補助金を申請した場合も審査に通る可能性があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業庁の監督のもとに行われているコロナ禍をきっかけに誕生した補助金制度です。新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上が落ち込んだ事業者への資金補助による事業回復を目的としています。

複数のコースがあるうち、エステサロンでも利用できるのはコロナ回復加速枠でしょう。対象はコロナ借換補償などの債務借換者や再生事業者に限定されます。また技術導入費や広告宣伝費に加え、建物の建築・改修費も補助対象に該当します。

事業再構築補助金は、以下の事業再構築を目的とした事業のみで利用できます。

• 新市場への進出
• 事業・業種転換
• 事業再編
• 国内回帰
• 地域サプライチェーン維持・強靭化
• 上記取組を通じた規模の拡大など

採択された事例によると、以下のようなエステ事業からの再構築が実際に提案されたようです。

• エステ業者が新たにセレブレーション（慶事）事業に進出する。 
• 既存事業のマッサージ技術を活かした、ペットマッサージ＆ホテル事業への業種転換 
• 既存店舗にて、脱毛、フォトフェイシャル事業を新たに展開する。
• エステティックサロンの運営で培ったノウハウを使った女性の為の独立起業を支援するエステティシャン養成スクール開校計画

事業再構築補助金は、公募ごとに対象者要件が変化しやすい制度です。応募の際は、最新の情報を確認してから申請するようにしてください。

エステサロン経営で使える助成金6選

エステサロンを開業・経営するなら、補助金だけでなく助成金制度も活用すると良いでしょう。助成金制度は補助金よりも受給しやすいうえに、上手に活用すれば従業員満足度の向上やスキルアップによる顧客満足度向上も狙えます。

ここからは従業員満足度の上がる制度に絞り、エステサロンでも利用できる助成金制度を6つ紹介します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由で事業活動の縮小をしなければ経営できなくなった事業所の従業員を守るため、雇用調整を行った事業主を対象とした助成金制度です。

雇用調整とは、具体的には休業・教育訓練・出向の3つです。「事業活動の縮小」は、以下の2つの状況を満たす事業所を指します。

①売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10％以上減少していること（生産量要件）

② 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5％を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上増加していないこと（雇用量要件）

引用：雇用調整ガイドブック｜「事業活動の縮小」とは 

ただし、対象とできるのは6ヶ月以上勤務している従業員のみです。また、ほかの助成金との併用は特例を除きできません。

対象条件者の雇用により受給できる助成金

ハローワークから紹介された対象条件に該当する従業員を、正規雇用すると受給できるのが「特定求職者雇用開発助成金」制度です。

複数のコースにわかれていますが、なかでもエステサロンでも雇用可能な制度対象者は以下の通りです。

特に該当しやすいのが、就職氷河期世代の雇用でしょう。履歴書で生年月日を確認し、該当する期間の場合は受給できる可能性が高くなります。

なお施術者ではなく、受付・経理などの事務員も対象です。成長分野等人材確保・育成コースが拡充されたため、さらに助成金額をアップするには賃金の引上げも同時に行うとよいでしょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は有期雇用、短時間、派遣といった、いわゆる非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取り組みをした事業主へ支給される助成金制度です。

具体的には、正社員化、もしくは処遇改善を行うと受給できます。処遇改善支援の詳細は以下の通りです。

• 賃金規定等改定
• 賃金規定等共通化(正社員と規定を共通のものにする)
• 賞与・退職金制度導入
• 社会保険適用時処遇改善(適用者枠の拡大・増加)

助成金額については、該当者の数と条件により変動します。たとえば1人の正社員化に成功した場合、中小企業でも最大で80万円の助成金受給が可能です。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、家庭での育児や介護と仕事を両立できるように雇用環境を整備し、実際に実現した場合に事業主が受け取れる助成金制度です。出産・育児や介護だけでなく、不妊治療との両立を支援するコースもあります。

女性に限らず、男性の育児休業も対象です。特に注目を集める男性労働者の育児休業支援については、育児休業取得時点以外に育休取得率の上昇でも助成されます。男性の育休を望む声は、美容業界にも広がっています。

育休を取るパパ美容師が増えてほしいし、そういう環境や制度ができてほしいと思います。世の中の流れとして男性の育休取得率を上げようという動きがありますが、現状では男性美容師の中で育休を取る人はあまりいません。

引用：モアリジョブ｜美容師 佐野侑子さん

小規模事業所でも対象となるため、積極的に取り入れていきましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、すでに雇用済みの人材に対して専門的な知識や技術を習得してもらうための取組を行った事業主へ、その訓練費や訓練期間中の賃金の一部などを支援する助成金制度です。

支給対象となるのは、10時間を超えるOFF-JT、もしくはOFF-JTとOJTをあわせた訓練、教育訓練休暇の付与などさまざまです。また、従業員が自発的に行ったスキル習得のための訓練も助成金対象となる可能性があります。

人材開発支援助成金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。具体的な詳細について活用事例を交えて解説しているので、あわせて参考にしてください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、従業員の生産性向上のために行った設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)の費用を一部助成する制度です。受給するには、事業場内最低賃金も一定額以上引き上げる必要があります。

助成金額は、設備投資費に一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比べて安いほうが支給されます。

労働時間の短縮を目的に設備投資した場合も支給の対象となります。たとえば最新エステマシンの導入により従業員の残業時間削減に成功した場合、購入費用の一部も助成対象です。

エステサロンの開業に使える補助金・助成金および融資

エステサロンの開業には、主に自宅サロン、マンションサロン、テナントサロンの3つが一般的です。それぞれを開業する際に必要な費用目安は以下の通りです。

• 自宅サロン：50～100万円
• マンションサロン：150～200万円
• テナントサロン：300～600万円

自宅サロンであれば、工夫次第で初期投資数万円で事業をスタートできるケースもありますが、本格的なエステサロンを開業するには脱毛や痩身といったメニュー用の機器も必要でしょう。

そこでここからは、エステサロンの開業時に使いやすい補助金・助成金に加えて融資制度を紹介します。

エステサロン開業については、以下の記事で物件の用意の仕方からメニューの決め方まで詳細を解説しているので、こちらもあわせて参考にしてください。

内部リンク：「エステ 開業」

創業者向け補助金・助成金

新しく事業を始める人を支援する補助金や助成金は、各自治体も積極的に給付しています。要件や金額はさまざまなため、創業したいと思い立った時点で支援窓口へ相談してみても良いでしょう。または、インターネット検索で情報収集するのもおすすめです。

金がかかることも多いですが、今は自治体ごとに小規模事業者向けの補助金制度もあるので、そういった情報をしっかりキャッチして積極的に活用しています。

引用：モアリジョブ｜salon de beaute Jolieオーナー Mihoさん

たとえば、東京都の創業助成事業が行う助成金制度の概要は以下の通りです。

助成対象経費には、人件費も含めて全般が含まれているため、しっかりと準備して活用さえできれば開業時の不安を軽減できるでしょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、自社利益が最終目的の一般金融機関とは異なり、資金援助による課題解決を目標とした金融機関です。

通常の金融機関では、貸し倒れのリスクが懸念される創業時融資は消極的なことも多いです。しかし日本政策金融公庫は、創業時から積極的に融資を行ってくれます。

ただし、融資は補助金や助成金制度と異なり、返済が必要となるので借り過ぎには注意しましょう。

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

日本政策金融公庫の創業融資は、無担保・無保証人でも開業から7年以内であれば誰でも受けられます。融資限度額は運転資金4,800万円を含む7,200万円まで可能です。

運転資金とは、開業後に経営が安定するまで備えておく資金のことです。固定費や人件費を合わせた3ヵ月分（できれば6ヵ月分）が必要といわれています。

そのうち、女性、35歳未満の創業者、55歳以上の創業者の場合、女性、若者/シニア起業家向けの特別枠を活用すると特別利率で融資を受けられます。

創業融資は以下の返済期間が設けられています。

• 設備資金：20年（うち据え置き期間5年以内）
• 運転資金：10年（うち据え置き期間5年以内）※例外あり

返済する際には、融資金額に加えて利息を足して返済するのが通常の流れです。この利息の利率が、特別融資の場合は若干少なく設定されています。

新規開業資金（再挑戦支援関連）

日本政策金融公庫の融資制度には、さまざまな対象に合わせた特別枠があります。特別枠のうち、以下に該当する廃業歴がある人の再チャレンジを応援する枠が再挑戦支援の開業資金融資制度です。

• 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
• 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
• 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

再挑戦支援関連では、資金の使い道に設備資金、運転資金に加えて前事業で負った債務返済に充てるための資金も含みます。さらに運転資金の返済期間は通常よりも5年延長し、15年以内での返済が可能です。