店舗の開業にかかる資金はどのくらい？必要な費用と実際に準備すべき額について解説

店舗経営にはさまざまな費用がかかります。開業にかかる費用を把握し、必要な資金を十分に用意することで安定した経営につながります。

本記事では店舗開業と開業後の運転資金など、必要な費用やその抑え方、調達方法について解説します。店舗経営を検討している方はぜひ参考にしてください。

新規開業の費用は500万円未満が多数

日本政策金融公庫の調査によると新規開業の費用が250万円未満と回答した人は約20％、250万円〜500万円未満と回答した人は20％超で、500万円未満が約4割となっています。

▼開業費用（2023年8月調査／n=1789社／個人企業60.4％、法人企業39.6％※開業時）

※日本政策金融公庫の「2023年新規開業実態調査」を元に作表

なお、調査データにある1991年以降でみると新規開業費用は平均値、中央値ともに減少傾向です。開業に2,000万円以上かける人は1991年では20.8％だったのに対し、2023年では9％となり、10％以上も減少しています。

平均値、中央値ともに400万円程度減少していることから、費用を抑えた小規模な開業が増えていると推測されます。

店舗経営に必要な費用とは？

店舗経営に必要な費用は大きく分類すると、以下の2つです。

• 開業資金
• 運転資金

当然のことながら、店舗経営を継続するには開業後も資金がかかります。

資金繰りで苦しまないためにも店舗経営にかかる費用をしっかりと把握し、準備することをおすすめします。

なお、開業資金も運転資金も業種によって必要な資金は異なります。ここでは多くの業種に共通した資金項目を中心に解説するので、各業種ごとに必要な費用を追加して試算するようにしてください。

開業資金

開業資金には主に以下のような費用があります。

• 物件取得費
• 内・外装費
• 設備費
• その他

物件取得費や内・外装費、設備費は業種によってかかる費用が大きく異なります。

工事費や設備費は細かい費用の試算もれで、費用が膨れ上がる場合も少なくありません。工事業者や仕入れ予定先に細かい見積もりを提示してもらいましょう。

物件取得費

物件取得費に含まれる主な項目と費用の目安は以下のとおりです。

例えばテナントの家賃が20万円だった場合、物件取得費は約200〜340万円（保険料のぞく）です。基本的に家賃の価格を基準に決まるため、家賃が高いテナントを借りると、物件取得費は高くなります。

とはいえ、店舗を出す場所やエリアは集客に大きな影響を与えます。物件選びは家賃を考慮しながら集客が見込める立地を前提に進めましょう。

30代〜40代の主婦層が住んでいて、世帯的にも余裕のある人が多く住んでいそうな町”と設定し、気になるエリアをいくつか散策。当時、美容院が少なく、ギャラリーやカフェが増える時期でこれから注目を集めるエリアだと思い、清澄白河で探そうと決めたその日に不動産屋さんへ。ここを紹介されて、速攻契約。

引用：モアリジョブ｜Short CUT hair & make 一原充志さん

内・外装費

内装や外装にかかる費用には電気工事や上下水道工事、外装工事が含まれます。

内装や外装にどれくらいこだわるかで大きく費用は異なるため、予算を決めておくと良いでしょう。

また飲食店や生花店のように店内で水を流すような業種の場合、漏水を防ぐ防水工事も必要になります。そのためアパレルやネイルサロンのような床に水を流さない業種より、内・外装にかかる費用は高くなる傾向です。

内・外装に費用がかかる業種は元々同業種が入っていた居抜き物件を選べば、費用を抑えられる可能性があります。

設備費

どんな業種で開業するのかによって、設備に必要な資金は異なります。とくに飲食店や美容室は設備の1つひとつが高額のため、設備費による負担は大きくなりがちです。

▼設備品の一例

上記以外にも飲食店の場合は鍋や器、美容室の場合はハサミやドライヤーといった備品を開業に向けて準備しなければなりません。

設備費を抑える方法は中古品の選択です。例えば厨房機器の場合、中古品は新品の半額から8割程度で購入できるものが多くあり、なかには半額以下で売られているものもあります。

その他（仕入費や販促費など）

店舗の開業資金で疎かにしてはならないのが、仕入費や販促費、許認可費用など細々した費用です。

物件取得費や内・外装費に比べると、1つひとつは数万円程度と小さな出費です。しかし合算すると大きな出費となります。しっかり試算しておかないと、出費が想定より多くなってしまうので注意しましょう。

また人を雇うつもりなら、求人掲載費も見積もっておく必要があります。

運転資金

店舗経営には開業資金の他、運転資金も必要です。

日本政策公庫の調査によると、開業時に苦労したことでもっとも多かったのは「資金繰り、資金調達」でした。

▼開業時に苦労したこと（左：2021年度 n=1,425、中：2022年度 n=1,083、右：2023年度 n=1,766／複数回答）

※日本政策金融公庫の調査の画像を一部抜粋

開業してから経営が軌道に乗るまでは、売上による利益も少ない可能性が高いです。

また本来店舗ビジネスは商品やサービスの提供と引き換えに現金をもらうものですが、昨今ではキャッシュレス決済が主流となり、売上金が手元に来るのは半月から1カ月ほど先になります。

上記のグラフからもわかるように、開業してから経営が軌道に乗るまでの期間は半数以上の人が資金繰りや資金調達に苦労しています。

必要な運転資金は月商の約3カ月分といわれています。ただ開業して平均15カ月でも約35％の人が資金繰りに苦労している現状のため、もし借りれるなら多めに借りておくのが良いでしょう。

開業資金を働いているうちに貯めるのは結構難しいので、サロンに勤めているうちに借りられるだけ借りておいた方がいいです（笑）。私も大きな借金をしたことがなかったので、最初はいろんなことを軽く見積もって少ない金額を借りました。でも今考えたら、そんな金額でサロンが開業できるわけがなくて…。夫の畜産の仕事が軌道に乗って、なんとか穴埋めできた部分もあったんです。

引用：モアリジョブ｜hair and make kacco 高田和子さん

なお、店舗資金の運転資金は大きく分けると変動費と固定費の2つです。

こちらも業種によって発生する項目は異なりますが、多くの業種で必要となるものを上げるので、運転資金を試算する参考にしてください。

変動費

運転資金の変動費は主に以下のものが考えられます。

• 仕入費
• 原材料費
• 荷造運賃費
• 販売手数料
• 外注費
• 車両燃料費

変動費は売上によって変動する費用です。

売上が上がれば増加し、売上が下がれば減少します。そのため、売上が上がれば必要な運転資金も増えることを理解しておきましょう。

固定費

運転資金の固定費は主に以下のものが考えられます。

• 人件費
• リース費
• 地代家賃
• 広告宣伝費
• 通信費

固定費は売上の金額に関係なく、毎月一定額でかかる費用です。開業直後で集客が乏しい時期でも必ず払わなければなりません。

店舗経営をするうえで負担とならないよう、固定費となる項目と費用は慎重に決定しましょう。

店舗開業のために準備すべき資金額の一例

日本政策金融公庫の調査によると開業にかかる費用は500万円未満が多数でしたが、必要な資金は業種や店舗の規模でも異なります。

3つの開業形態を事例に、店舗開業のために準備すべき資金額（開業資金と運転資金の合計）をシミュレーションしました。

なお物件取得費は保証金、礼金、前家賃などで家賃の10カ月分を、運転資金は月商の3カ月分を想定し試算しています。

小規模居酒屋の場合

飲食店は開業する際、居抜き物件を選ぶか、スケルトン物件を選ぶかで開業にかかる費用が大きく異なります。

15坪程度の小規模な居酒屋を開業する際、必要な資金（一例）は以下のとおりです。

▼小規模居酒屋（15坪）の開業資金例

※設備は中古品の購入を想定

飲食店の開業にかかる費用は他業種に比べて高めです。防水工事が必要となるため、他業種より内装費用が高くなることが影響しています。

上記はあくまで一例です。内装や外装にどこまでこだわるのか、取り揃える厨房機器の種類や家具、食器へのこだわりなどでも準備すべき資金は大きく変動します。

美容室の場合

美容室の開業は規模を大きくするほどに設備の数が必要となり、開業に必要な資金も大きくなります。

今回は10坪程度（スタイリングチェア3席、シャンプー台2席）の小規模美容室でシミュレーションしました。

美容室を開業する際に必要な資金（一例）は以下のとおりです。

▼美容室（スタイリングチェア3席、シャンプー台2席）の開業資金例

※設備は新品の購入を想定

美容室も飲食店と同じく設備の中古品は多く、開業資金を抑えるための選択肢として考えられます。

しかし美容室のスタイリングチェアやシャンプー台は、最新のほうが座り心地や使用感が良く、顧客の満足度に影響を与えます。そのため中古品を購入する際は慎重に検討しましょう。

なお初期費用を抑えたいけど人材採用をしたい人は、リジョブの完全採用成果報酬プランがおすすめです。採用まで費用は0円なので、開業時に必要な資金を抑えられます。

ネイルサロンの場合

ネイルサロンは高額の設備費を必要としないため、飲食店や美容室の開業に比べて必要な資金は少なめです。

プライベートサロンとしてネイルサロンを開業する際に必要な資金（一例）は以下のとおりです。

▼ネイルサロン（プライベート型）の開業資金例

※マンションで開業の物件取得費は家賃の6カ月分（礼金1カ月、敷金2カ月、仲介手数料1カ月、前家賃2カ月分）を想定

※設備は新品の購入を想定

ネイルサロンのようにマンションの1室でできる業態は、サロン開業も可能なマンションを選ぶことで開業費用をかなり抑えられます。

テナントと比べて物件取得費にかかる費用が少なく、内装が綺麗であれば内装費用も多くかかりません。

実際ネイルブックの調査でも、独立開業にかかった費用は100万円未満と回答した人がもっとも多い結果となっており、少ない費用で開業が可能なことがわかります。

▼独立開業にかかった費用（n=235）

壁紙や床のクッション材などの張り替えを自分でDIYしたり、手持ちの家具を活用したりすることで上記の試算よりさらに費用を抑えられます。

運転資金は月商3カ月分で試算していますが、ネイルサロンは毎月かかる経費も少なめなので、もう少し少なく見積もりしても良いかもしれません。

店舗経営を成功させるには開業当初の固定費をいかに抑えるかが鍵！

店舗経営は資金を枯渇させずにいかに資金を循環させ、利益を上げていくかにかかっています。

そのため店舗経営を成功させるには、売上の少ない開業当初の固定費をいかに抑えるかが鍵となります。

固定費は売上に関係なく、毎月必ずかかる費用です。家賃のように一度決まった固定費は下げることが厳しいため、開業前にしっかり試算し、固定費の予算を決定しましょう。

家賃は初月度が無料になるフリーレント交渉をしたり、設備費を節約したりするなど、借入資金をなるべく長持ちさせることが大切です。

ただ固定費のひとつである人件費は過剰に削減すると、従業員のモチベーションダウンや生産性の低下につながるため注意が必要です。

またプライベートサロンの場合もあまりに固定費を削減してしまうと、稼がないといけないという重圧がなくなり、自身の働く意欲が低下してしまう恐れもあります。

主人の家族と同居を解消したタイミングで市内に引っ越すことになり、サロンを自宅の一室に移さなければならなくなって。引越し前はマンションの一室を借りていたため、家賃を支払えるように頑張っていましたが、自宅の一室となると、そこまで追い込まなくてもなんとかなると思い、モチベーションがダウン。その気持ちに比例して売上も下がってしまって。

引用：モアリジョブ｜毛穴ケア専門サロン ATAHANA  エステティシャン 西原千晶さん

店舗開業の資金調達は自己資金と金融機関からが約9割

日本政策金融公庫の調査によると、開業のための資金調達の約9割は自己資金と金融機関からの借入です。

▼開業のための資金調達額（平均1,180万円）の内訳（2023年8月調査／n=1789社／個人企業60.4％、法人企業39.6％※開業時）

※日本政策金融公庫の「2023年新規開業実態調査」を元に作表

※1「金融機関等からの借り入れ」には「日本政策金融公庫」「民間金融機関」「地方自治体（制度融資）」「公庫・地方自治体以外の公的期間」を含む

※2「友人・知人等」には「事業に賛同した個人または会社」「自社の役員・従業員」「関連会社」を含む

なお同調査に回答した企業の開業業種はサービス業28.6％、医療・福祉17.0％、小売業11.9％、飲食店・宿泊業11.0％です。

業種や規模によって必要な開業資金や運転資金は異なりますが、6割以上の人が金融機関からの借入を行っているのが現状です。

お金は、日本政策金融公庫からの借入と複数の銀行に行って資金をかき集め、あとは自分たちの貯金から。想定していた規模よりひとまわりもふたまわりも小さい規模になってしまいましたが、なんとか「Door」を構えることができました。

引用：モアリジョブ｜Door  Daikanyama Door代表取締役　吉澤 剛さん

日本政策金融公庫のスタートアップ支援活用も検討しよう

開業時に多くの人が金融機関からの借入に頼るのは、開業時に借りやすい条件が整っていることが起因していると考えられます。

そのひとつに日本政策金融公庫のスタートアップ支援があります。

スタートアップ支援とは女性や35歳以上55歳未満の人、Uターンなどで地域で事業を始める人向けの資金支援制度です。返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で10年以内、さらに据え置き期間は5年など、通常より有利な条件で借入ができます。

借り入れには一定の条件があるため、詳しくは下記の日本政策金融公庫の詳細をご覧ください。

新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

なお国民生活事業の融資制度では、短期の運転資金を借りられる融資制度も用意されています。

融資制度を探す｜日本政策金融公庫

ただ資金調達をした借入資金は返済が必須です。開業後に継続して返済できる証明ができなければ借入できません。そのため金融機関の融資担当者を納得させられる、事業計画書の作成が求められます。

銀行の融資はなかなか難しかったんですよね。それぞれ毎月の売り上げはあったんですけど、「僕たち毎月このくらい売り上げてました」だけだとちょっと弱くて。融資をいただくために当時は事業計画をひたすら書いていました。それが一番大変でしたね。

引用：モアリジョブ｜THEATER 代表 佐々木達也さん

開業時は即戦力になる人材の採用がおすすめ！

店舗を開業し、早く軌道に乗せるには開業時に即戦力となる人材採用をおすすめします。

来店した顧客に満足してもらいリピート利用してもらうには、一定以上のスキルや知識が必要です。

即戦力となる人材採用のために以下3点を意識し、採用活動を行いましょう。

• 店にあった人を採用する
• 必要な人材要件に対して適切な採用費をかける
• 求職者のニーズにあった給与設定にする

店にあった人を採用する

どんなに経験豊富で即戦力になる人でも、店舗に合わない人の採用はおすすめしません。

合わない人を採用してしまうと早期退職や、既存スタッフとのトラブルを引き起こす可能性があります。

とはいえ、自社に合う人材がどういう人なのか明確に言語化できない人も多いでしょう。

リジョブでは採用成功のためのステップのひとつとして「自社に必要なターゲットの明確化」の方法を以下のサイトで紹介しています。

ダウンロード無料なのでぜひ採用活動の参考にしてください。

必要な人材要件に対して適切な採用費をかける

人材採用は適切な採用費をかけることが大切です。

昨今はさまざまな人材採用のツールがあり、無料でも採用活動が可能です。リジョブでも費用を抑えたい方向けに無料から始められるものを用意しています。

しかし、無料掲載では競合他社に優秀な人材を取られてしまう可能性があります。

開業直後のように1人当たりの売上が経営に直結する場合、経験豊富で即戦力となる人材が必要です。

有料掲載の場合、狙う人材の目に止まりやすい設定やこちらから求職者をスカウトできる機能があり、必要な人材を採用できる可能性が高まります。

リジョブでは求人状況に応じた料金プランを用意しております。

美容・ヘルスケア関連の店舗開業に伴う人材採用をお考えの方は、ぜひお問い合わせください。

また、以下の記事では人材採用で受給できる助成金についてまとめていますので、ぜひあわせてご覧ください。

求職者のニーズに合った給与設定にする

株式会社マイナビの調査によると、転職活動を始めた理由は「給与が低かった」が3年連続でもっとも多く、転職先を決めた理由も「給与が良い」がもっとも多い結果となっています。

▼転職先決定理由（複数回答）

調査結果からわかるように、給与は求職者が入社を決める重要な指標です。

また営業職や美容職のように契約や売上に直結する職種の場合、給与は売上に応じてアップする歩合制を導入しているケースもあります。

歩合制もある職種の場合、給与基準に加えて、給与体系（固定制か歩合制かなど）についても求職者のニーズに合う設定にしましょう。